河北新報ニュース 買い物スタンプ・商品券で納税ＯＫ 福島・矢祭町が制度

河北新報ニュース 買い物スタンプ・商品券で納税ＯＫ　福島・矢祭町が制度
町商工会発行の「お買い物スタンプ」や商品券が、税金や公共料金の支払いに使えます―。福島県矢祭町は、町商工会の誘客サービスを生かしたユニークな制度を始めた。地元商店街の活性化と税収アップの一石二鳥を狙った取り組みで、総務省も「こんな制度は聞いたことがない」と舌を巻いている。

　制度は８月１１日にスタートし、同月２９日までに５件の利用があった。４万６０００円分のスタンプを持ち込み、国保税の支払いに充てた町民もいる。
　スタンプは、消費者が町スタンプ会加盟店で買い物をすると、１００円につき１枚もらえる。スタンプ２８０枚を張った台紙は、５００円分の買い物券として通用している。

　町商工会が「スタンプを納税に使えないか」と町に打診したのは、およそ１０年前。その時は「納税は現金か証券に限る」との地方税法の規定を盾に門前払いされた。今年になって、商工会職員から同様の話が出たのを根本良一町長が聞きつけ、導入を決めた。

　役場の出納室にスタンプや商品券が持ち込まれると、職員は商工会から預託された小切手を切り、役場内の銀行で現金化する。町税ならば一般会計、水道料金なら水道事業特別会計の口座に振り込む。町民は税や各種料金を小切手で支払った形となり、法には抵触しない。

　町スタンプ会副会長の柴田勝則さん（６３）は「４０ある加盟店は町外の大型店に客を奪われ、どこも経営が苦しい」と明かす。しかし、制度が導入されてからは「スタンプをちょうだい」と催促されることもしばしばで、買い物客の意識が地元商店街に戻ってきた手応えを感じるという。

　スタンプと商品券は、固定資産税や軽自動車税などの町税のほか、介護保険料や保育料などの支払いにも使える。町は「地元商店街が活性化すれば町税も増える」と期待しており、敬老祝い金も商工会の商品券で贈るなど、さらなる地元商店街の支援を図ることにしている。

　スタンプは買い物利用でも納税利用でも、最終的には商工会振り出しの小切手と交換され、サービスは商工会の負担となる。